難民対策3月がリミット、シェンゲン協定崩壊も＝ＥＵ大統領

［ストラスブール　１９日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領は１９日、域内の移民や難民の問題に早く対処しなければ、パスポートなしでＥＵ内を自由に行き来できるシェンゲン協定が崩壊する可能性があると警告した。

トゥスク大統領は欧州議会で「事態を掌握するための期間はあって２カ月だ」と述べ「３月のＥＵ首脳会議が、我々が効果的な方策を打ち出すタイムリミットになる」との見方を示した。

３月１７─１８日に開かれる首脳会議は、主に移民や難民の問題について協議されるとみられる。シェンゲン協定に基づく制度は既に、デンマークやドイツ、スウェーデンなどいくつかの国で停止されており、これらの国は移民や難民の大量流入を抑えるため国境での規制を導入した。

トゥスク大統領はＥＵ各国が、移民・難民の流入を抑えられていないと指摘。欧州への難民らは昨年１００万人超に上り、冬場も減る気配はない。大統領は、域外との国境を適切に管理できなければ、ＥＵは「政治的プロジェクトとして失敗」することになると述べた。

一方、英国がＥＵ残留に必要だと求めている条件をめぐる協議に関しては、２月の首脳会議を前に、具体案を提示すると強調。英国はＥＵ改革での合意を条件に、残留を検討するとしている。最も論議を呼んでいる英国側の要求は、ＥＵ域内から流入する移民に対し４年間は社会保障制度を適用しないというものだ。

トゥスク大統領は「差別しないことや自由な移動という根本的な価値観については譲歩しない」としながらも「英国にとっても満足のいく解決策をみつけられるよう全力を尽くす」と述べた。