原発を巡る発言のブレが注目された経団連の中西宏明会長ですが、「ブレ」を見せているのは会長だけではないようです。元全国紙社会部記者の新 恭さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で、中西会長が示した原発に関する議論の必要性に応じる形で「一般公開の討論」を求めた小泉元首相が率いる団体に対し、その開催を渋る経団連の久保田政一事務総長の反応を紹介するとともに、経団連がこのような状況に陥っている理由を詳述しています。
経団連がガチンコ公開討論を渋る理由
原子力発電所をめぐる中西宏明経団連会長の発言が今年1月1日と同15日で真反対の方向にぶれたのは、当メルマガ1月24日号「経団連会長の原発『大ブレ発言』で判った廃炉ビジネス時代の到来」で取り上げた通りである。
全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やりつくるということは、民主国家ではない。
（年頭会見）
原発の再稼働を積極的に推進するべきだ。原子力技術を人類のために有効に使うべきだ。
（1月15日定例会見）
だが、どちらの発言にも共通していたのは、開かれた議論、討論の呼びかけだった。
どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。
（年頭会見）
説得は電力会社だけでできるものではなく、広く議論することが必要だ。
（1月15日定例会見）
どうするかの討論と、説得のための議論。目的の違いがはあるようだが、意見を戦わせるというのなら、誰も異存はあるまい。ましてや、財界トップが公式の場で発した言葉である。
それなら是非と、中西会長に「一般公開の討論」を求める団体が現れた。小泉純一郎元首相が顧問として参加する「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連）だ。
年頭の中西発言を受け、原自連が一般公開の討論会開催を経団連に申し入れたのは1月11日だった。
具体的には、経団連の中西会長ら幹部と、原自連の小泉氏を含むメンバーが、経団連会館大ホールに集まって、一般市民の見ている前で、原発や自然エネルギーについて大いに議論しようということである。
中西会長の意見に全面的に賛成します。万機公論に決すべしというのは民主主義の基本です。討論会をしましよう。
そう提案する原自連のメンバーと面談した経団連の久保田政一事務総長の反応は複雑だった。
いやあ、ちょっとニュアンスが違うのかな。
会長発言が、原発反対と勘違いされている。
おやおや、雲行きが怪しい。「後日、改めて返事します」と久保田事務総長が言うので、その場は引き取ったが、わずか4日後に中西会長が「原発再稼働をすべきだ」と豹変してしまった。