タグ: 豊洲新市場用地取得に関する公金返還請求訴訟

　2018年10月24日（水）に、司法記者クラブにて、豊洲新市場用地取得に関する公金返還請求訴訟 口頭弁論期日後の記者会見が行われた。

　この公金返還訴訟は、東京都民である原告らが、東京都知事に対し、東京都が豊洲新市場予定地を購入した2011年当時の東京都知事・石原慎太郎氏を相手として土地取得額である約578億円の損害賠償を請求するように求めるものである。

　2018年9月5日（水）に東京・都庁記者クラブにて「小池都知事あて要望書の提出報告、認可条件に至らない豊洲新市場の実態 築地市場営業権組合による記者会見」が築地市場営業権組合 共同代表（村木智義氏，宮原洋志氏）、山口タイ氏（築地女将さん会）、熊本一規氏（明治学院大学名誉教授）、築地市場営業権組合、築地女将さん会からそれぞれ数名　司会：中澤誠氏（同組合 参与）らによって行われた。

　2018年7月6日（金）16時より東京都千代田区の霞が関 司法記者クラブにて、豊洲新市場用地取得に関する公金返還請求訴訟 口頭弁論期日後の記者会見が開かれた。

　2017年9月4日（月）16時より、東京都千代田区の東京・霞が関 司法記者クラブにて、豊洲新市場用地取得に関する公金返還請求訴訟 口頭弁論期日後の記者会見が行われた。

　2017年4月11日（火）、東京都千代田区の司法記者クラブにて、原告、築地市場移転問題弁護団による、豊洲新市場用地取得に関する公金返還請求訴訟 証人尋問を求める書面提出に伴う記者会見が開かれた。

　ずさんな土壌汚染対策、欠陥だらけの施設設計、巨大なコスト――。

　もはや移転中止も視野に入れざるを得なくなってきた、東京・築地市場の豊洲移転計画。しかしこれまでに、豊洲市場にはすでに6000億円もの都民の血税がつぎこまれてきたとされる。前に進むにしても、後ろに下がるにしても、小池都知事は苦しい決断を迫られるだろう。同時に、これほどまでにずさんなプロジェクトを推進してきた責任者は誰か、明らかにし、その責任を取らせなければならない。

　「東京都が築地市場の移転先として、江東区豊洲の東京ガス工場跡地を取得する際に、土壌汚染対策費用の負担を考慮せずに購入したことは、地方自治法等関連法規に違反している」――。

　このような骨子で、住民が東京都に、石原慎太郎元都知事に土地購入費の約578億円を損害賠償請求するよう求めた住民訴訟について、小池百合子都知事は2017年1月20日会見し、東京都としての訴訟対応方針を見直すことを表明した。