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≪ご挨拶≫

大府市の行政書士(大府市に21人) 兼 特定行政書士(大府市で2人目。現在は私1人)。公益社団法人コスモス成年後見サポートセンター正会員(大府市で1人目。現在は2人)。申請・契約・相続・遺言・後見・終活など各種法律書類や手続き。相談・助言・見積り無料電話0562-46-4467留守録の際は折り返しますのでお名前とご用件をお願いします。または無料相談室まで。

 

≪ご注意≫

士業紹介サイトを介してのご依頼は、紹介サイトと料金を折半することから、料金が通常より高額になるおそれがあります。行政書士に限らず、士業へのご依頼は直接のご依頼がお勧めです

 

≪行政書士名簿(日本行政書士会連合会HP)≫

「愛知県」「大府市」「利用規約承諾にチェック」を入れてご覧ください。

https://www.gyosei.or.jp/members-search

 

 

大府市議補欠選挙
未来へと おおぶの音色を ひびかせよう2024/03/24
本日令和6年3月24日は、市議の死去に伴う市議補欠選挙の投票日です。見出しの標語も大府市がバイオリンの街として力を入れていることを踏まえており、とても良いと思います。候補者は二人、女性同士の一騎打ちとなります。お二人の選挙公報(市公式サイト)を熟読しました。どちらの候補も見識ある方とお見受けします有権者の方はぜひ、投票にお出かけください。選挙公報から、各候補の公約部分を抜粋するので、ご参考まで

 

A候補(無所属元職)
群れない。ブレない。
数の力より対話の力。これまでもこれからも完全無所属。
こんなおおぶをめざします
●選ばれるまち、住み続けたいまちおおぶ
●子どももシニアも障がいのある人も、だれもが安心して暮らしていけるまちおおぶ
●多様な市民の多様なライフスタイルを応援し、活躍できるまちおおぶ
●たしかな都市基盤、経営基盤で、安心できる福祉を守り、活力あるまちおおぶ
16年の発言数ナンバー1。政策力で実現してきたこと
予防接種を病院でも受けられるように/市の情報のSNS発信/ふれあいバスを駅発着に/色覚異常のバリアフリー化/多胎児育児の支援/ペットの同行避難/半月川の河川改修

 

B候補(無所属新人)
大府市政に新しい風を!
ココロもカラダもみんなが元気で、輝けるまちづくり。

​小学生から大学院生までの教育現場経験を市政に生かします!
●こども・若者への支援
中学校に1名のスクールソーシャルワーカー配置/中学校卒業後の子どもたちの支援拡充
●みんなの笑顔があふれる健康都市へ
子どもがもっと運動・スポーツに関わる機会を創出/大府ゆかりのスポーツなど、幅広いスポーツ振興
●より安心・安全な大府市に
災害に耐えるまちづくり/「自助」「共助」「公助」で手を取り合えるまちづくり
●科学的データと経験値の融合
豊富なデータで課題解決/大学・医療機関・大企業と行政のさらなる連携
●子育て世代への支援
大府子育てバウチャー券の利用範囲拡充
●多世代が関わり、賑わう地域づくり
世代間が楽しくつながる、持続可能なまちづくり

溺れる者は藁をもつかむ(追い詰められた者は心に余裕が無い)それでもスポーツ賭博の胴元の口座に、スポーツ選手の口座から直接送金する(させる)とは言語道断。救いの手を差しのべた友を沼へ引きずり込もうとするようなものだ2024/03/21
「大谷翔平がパソコンから送金」通訳・水原一平氏が「詳細すぎる回想シーン」を“半日で撤回”のナゾ
FRIDAY 2024/03/21付(は西村による)
たった一夜でこれほど証言内容が変わるとはナゾだ。ロサンゼルス・ドジャース・大谷翔平の“相棒”ともいえる、通訳の水原一平氏が3月20日、球団を解雇された。大谷の弁護士は、「大規模な窃盗」の被害に遭ったといい、当局に引き渡すことにしたと発表。水原氏は違法ブックメーカーの借金、数百万ドルを着服したとみられている米スポーツ専門チャンネルESPNによると、大谷の銀行口座から「少なくとも450万ドル(約6億8000万円)」が違法ブックメーカーのボウヤー氏の関係者に送金されたと報道した

 

連邦当局(FBI)はボウヤー氏の書籍製造事業に関する捜査の一環として、1月に大谷の電信送金を知ったという(注:スポーツ賭博の元締めの口座に、スポーツ選手から巨額送金があったのを知ったFBIはさぞ色めき立ったであろう)。連邦検事局関係者はこれに関してコメントを拒否している。水原氏は現地時間19日夜にESPNのインタビューを90分間受け、詳細を語っている21年にサンディエゴのポーカーゲームでボウヤー氏と出会ったことをきっかけに賭けを始める(注:会員制の賭場か)と、損失が22年末までに100万ドル以上に膨れ上がり、そこからさらに借金が膨らんだ。水原氏は《自分で穴を掘ったのに、その穴はどんどん大きくなり、そこから抜け出すためにはより大きな賭けをしなければならなくなり、負け続けることになったのです。雪だるま式の現象のようなものです》として自分がギャンブル依存症であることを認めており、泥沼の深みにはまっていったことを自覚している。

 

水原さんはインタビューで、大谷さんにお願いしたうえで、借金の支払いに同意してもらったと話している。そして水原さんが同席し見ている前で大谷さんが自分のコンピューターにログオンし、昨年、数ヵ月間に分けて電信送金を行ったと話した。インタビュアーに“なぜ大谷がボウヤーの関係者に直接支払うのではなく、単にあなたにお金を渡さなかったのか”と質問(注:インタビュアーは大谷に累が及びかねない証言ではと遠回しに言ったのではないか)されると、水原さんは“大谷はお金に関して私を信頼していない”と明かしている。この一言で、すでに2人の信頼関係は崩れていたことがわかる。

 

しかし水原氏はこのインタビューの翌日の午後、発言した内容のほとんどを撤回したという。あれだけ具体的なシーンを回想し証言していたにもかかわらず、半日ほどで《大谷は何も知らない》と証言を180度転換したのだ一方、大谷サイド(大谷の弁護士)は「大規模な窃盗」としている。たしかに水原氏が大谷のIDとパスワードを知っていれば、勝手に送金することは不可能ではないかもしれない。しかしこれほどまでに矛盾が多いとなれば、だれかがウソをついていることは明白だ。先日大谷の妻とともに、水原氏は自身の妻も顔出しで公開したばかり。大谷のめでたい門出に泥を塗ったのが、まさか相棒の水原氏になるとは、いったい誰が想像しただろうか

 

(ユーザーのコメント)
[1]窃盗となると州法では最長3年の懲役刑…しかし当初のインタビュー内容を真実としてしまうと、水原氏は解雇と何らかの罰金刑程度で済むが、大谷選手はMLBの規定に則り長期間の出場停止処分になりかねない。違法賭博の借金であることを大谷選手が認識していたかどうかは焦点ではなく、大谷選手の口座から違法賭博側に大金が流れた事実だけがそこにあるのだから、大谷選手を無傷でいさせるためには「水原氏が無断で金を使い込んだ」この論法しかない靭帯断裂の大怪我とFAという大事の前で弱っていただろう去年9月〜10月の大谷選手に、借金から逃れたいあまり(注:マフィアから6億円以上請求されていたとなると、命も危うかっただろう)縋り付いたあげく窮地に立たせた結果はあまりに重い

 

[2]大谷に借金を肩代わりしてもらったが、送金先が違法賭博の場合は大谷自身も罪になることを知り、慌てて証言を撤回した。←これが今一番の疑惑。結果として水原が『窃盗』という形で全ての責任を取る形になり、これはスケープゴートなんじゃないかとアメリカのSNSで炎上中。全ては憶測だが、最初の『肩代わり』発言がここまで大きな事になるとは、水原自身もわかってなかったのかもしれない

意の如くならざるもの。賀茂川の水、双六の賽(すごろくのさい)、山法師、相場…
円売りがゆっくりと再開するというシナリオ(を想定)2024/03/19
今井雅人氏のコラム2024/03/14付(は西村による)
昨夜、日経新聞に日銀の観測記事(注:日銀の現総裁は相場の急激な変動を好まず、政策変更の際は必ず報道機関に事前情報を流して観測気球を出す。前総裁は逆でサプライズ手法を好んだ)が出たが、マーケットはあまり反応しなかった。これを見る限り、ある程度19日のマイナス金利解除は織り込んできたのかなと感じている。そのため、もし実際にマイナス金利解除が決定された場合、もちろん円買いに反応するだろうが、それほど大きな変動にはならないのではないかと予想している。ドル円でいえば、145円台から146円台のどこかが底になるのではないかと考えている(注:このように今井氏はいったんは円高方向になると予想)。そして、同時にマイナス金利の解除は継続的な金融引き締めを意味するものではないことを日銀は強調するだろうから、しばらくすると(注:翌日からのFOMCでも米政策金利は据え置かれ、利下げはまだ先と示唆されるだろうから、さらに数日も経てば)マーケットも冷静になり、円とその他通貨との金利差が今後も維持されるという観点から円売り(円安)がゆっくりと再開する(注:また1ドル150円台に向けて動き出す)というシナリオを頭に描いている。基本シナリオをこのようにしておきながら、その後の動きを見ながら修正をしていきたいと思う。また、もし19日に政策変更が行われなかったときは、かなりの円安になると思うので、その時は積極的に円売り(外貨買い)をしたいと考えている。

 

(私から補足/相場ってこわい)
今井氏に限らず、ほとんどの市場参加者(及び日銀)は上記のような予想をしていたと思いますが、本日19日、日銀は満額回答(マイナス金利解除・イールドカーブコントロール撤廃の両方という一大方針転換)にもかかわらず、市場はいったんも円高方向には動かず、最初から円売り・外貨買い(円安方向)に動きました。まさに白河法皇も驚天動地の動きと言えるでしょう。くわばらくわばら。

来年離婚制度が大きく変わる見通し/共同監護計画策定の義務・法定養育費負担の義務・祖父母に孫との、兄弟姉妹に親きょうだいとの面会交流の請求権付与 等々2024/03/11
離婚後の共同親権・共同監護を実現する民法の一部改正法案の概要(法務省HP)
https://www.moj.go.jp/content/001386796.pdf
親権(監護権を含む)については、原則として、婚姻中か否かに関わらず父母が共同して行使(注:原則として離婚後の親権は共同親権とするが、協議離婚では単独親権とするか共同親権とするかは夫婦の協議で決めることができる。協議が調わない場合は裁判所が判断する)
離婚時に『共同監護計画』 []監護(親子交流)の分担、[]監護費用(養育費)の分担、[]父母の意見不一致で親権行使できない場合の解決手続などを記載 を作成、及び『離婚後監護講座』を受講。
共同監護計画』は法務省令で定めるガイドラインに基づき、ADR(裁判外紛争解決手続)を利用し、(公正証書により)作成
◎児童虐待事案など、父母と子との交流により子の生命・身体に重大な危害が発生するおそれがある場合は、その父母の親権を剥奪・停止した上で、児童相談所が「監視付き面会交流」を実施
◎DV(配偶者暴力)を父母の一方が主張している場合は、婦人相談所等が、子の監護に関する父母間の連絡調整・子の受渡しを実施
この法律の施行前、離婚に伴い親権を喪失した父母は、親権を回復(将来効)できる旨を規定
ハーグ条約国内実施法子の返還拒否事由の解釈規定や終局決定の変更などの規定を改正。

〈法案の制度設計の特徴〉
◎条約(児童の権利条約・ハーグ条約)との整合性や諸外国の家族法と親和性を踏まえた「チルドレン・ファースト」な制度。
現在の国内法の概念・体系(親権・監護者の概念/親権剥奪・親権放棄の要件など)を維持
父母の一方に差別的地位(『主たる監護者』など)を付与することを回避
あらゆる事態にきめ細やかに対応できるMECE(Mutually Exclusive,Collectively Exhaustive=漏れなく重複なく)かつ柔軟な制度。
◎原則と例外を明確にし、基本的に、例外事案のみ公権力(裁判所・児童相談所・婦人相談所など)が介入
◎今後、令和5年4月に法案を国会提出・令和6年4月に施行(注:去年は提出されず、今年(令和6年)3月8日に提出された。令和7年4月から施行か)。

 

改正案の逐条解説(法務省HP)
https://www.moj.go.jp/content/001386798.pdf

 

すでに離婚した夫婦も「共同親権」を選択可に/民法改正案を国会提出
朝日新聞2024/03/09付
離婚後にも父母双方が親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案が8日、国会に提出された。法施行前に離婚した夫婦も、共同親権を選べるようにする。成立すれば公布から2年以内に施行され、単独親権に限ってきた現行制度から転換される。未成年の子がいる夫婦の離婚件数は年間約10万件、親の離婚を経験した子は年間約20万人に上る(注:なお全体の離婚件数は2023年は18万7798組だった)。積極的に育児をする父親が増えるなど親子の関わり方が多様化する中、離婚後の親権について、見直しが検討されてきた。

離婚件数統計(総務省HP)
https://www.sanin-chuo.co.jp/page/pdf/2024/20240227-jinkou-doutai.pdf

共同親権を巡っては、離婚前の家庭内暴力(DV)や虐待の被害が続くことや、父母の力関係によって「共同親権を強いられる」ことへの懸念が根強い(注:現行では、調停・裁判で母親に親権を認めることが多い)。国会審議では、被害防止策や意見対立を調整する裁判所の態勢整備などが論点となりそうだ。改正案は、協議離婚の場合、父母間の協議で共同親権とするか、どちらか一方の単独親権とするかを決めるとした。協議がまとまらない場合は、裁判所が親子の関係などを踏まえて判断する。(注:裁判所も原則として共同親権とするが)一方の親による虐待やDVのおそれがあるなど、「子の利益」を害する場合には単独親権とする共同親権のもとでは、子どものことは(離婚後も)父母が話し合って決める。父母間の意見が折り合わない場合に限り、裁判所が判断する。「何を食べさせるか」といった日常的なことがらや、裁判所の判断を待っていては間に合わない「急迫」の事態の場合には、一方の親だけで判断できるようにする。法施行前に離婚が成立していても、裁判所に親権変更の申し立てをして認められれば、単独親権から共同親権に変更できるようにする。改正案には、取り決めがなくても、最低限の養育費を請求できる「法定養育費」制度の創設も盛り込んだ(注:支払いに応じない場合優先的に財産を差し押さえることもできるようにする)。別居親側と子どもが定期的に会う面会交流では、父母のみに認めていた申し立てを、一定の条件で祖父母や兄弟姉妹らにも広げることや、(面会交流の)可否などを争う手続き中、家裁が試行的に交流を促せるようにすることも可能とした。

まさに周囲を次々に衛星とする新星の如し/行く末は太陽それとも蒸発?
中国EVメーカー急躍進、開発の「極意」2024/03/08
米経済紙Dow Jonesのコラム2024/03/07付
中国は電気自動車(EV)の開発レースで先頭を走っている。中国国内のEVブームに乗る新興メーカーは、開発スピードやスマート技術の応用、ラインアップの豊富さにおいて世界でも群を抜いている中国自動車メーカーの開発スピードは(世界の)老舗メーカーより30%ほど速い。長年にわたる複雑なエンジン車の製造で培われた「世界の慣行」を覆したことが主な要因だという中国メーカーは多くの開発段階を並行して進めるサプライヤー(部品メーカー)を機動力のある小規模業者に変更することをいとわない。時間のかかる物理的なテストの代わりに多くの仮想テストを取り入れているさらに、商品を市場投入する時期についても業界の常識を覆している(注:ゲームソフトのように未完成の内に出荷し後日アップデートする)。世界の自動車メーカーはかつて格下扱いしていた中国企業への警戒を強めており、自分たちが今や追う立場であることを公然と認めている。EV需要が鈍化する中、中国が実力と世界的野心を併せ持っていることで、中国の低価格車が世界中にあふれかえるとの懸念を強めている

中国新興EVメーカーの上海蔚来汽車(NIO)は、プロジェクト開始から顧客への納車まで3年かからない。従来の自動車メーカーは4年ほどかけることが多い速さの一因は、予備のチップなどをあらかじめ車両に搭載することで、ソフトウエアを更新して新機能を逐次追加できるようにしたことだ。NIOの製品委員会責任者の周欣氏は「新技術をより早く市場に投入でき、それが信頼できる技術なら、市場シェアを獲得するチャンスはその分大きくなる」と述べた。また、中国自動車大手(といっても創業してまだ数十年の若い企業だが)、吉利汽車(ジーリー)の傘下のEVベンチャーのZeekr(ジーカー)は自動車を一から開発するのに2年しかかからない。スポーツタイプ多目的車(SUV)であれ、ハッチバックであれ次々と投入し、ポールスターやスマートといったジーリーの他のブランドと製造やデジタル基盤を共有している。

 

政府の手厚い景気刺激策に支えられ、中国のEV販売台数は今や世界最多だ。メーカー各社は顧客目線で運転支援機能や車内エンターテインメントといったソフトとデジタル技術に重点を置いている。中国でもEV需要は鈍化しており、国内メーカーは頻繁にモデルチェンジや新型車を発表している。同国の乗用車協会によると、昨年は乗用車販売台数の伸びの90%が新型車によるものだった。中国の消費者は新型車を好む傾向があるため、人気は長くは続かない。コンサルティング会社アリックスパートナーズの分析によると、国内EVメーカーが新型車のマイナーチェンジやフルモデルチェンジを行うまで平均1.3年であるのに対し、外国ブランドは4.2年だ

 

自動車業界の常識が一変する中、多くの外国メーカーが中国の競合企業から学ぼうとしている。米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)や米フォード・モーターのジム・ファーリーCEOは、将来の最大の脅威は中国メーカーだと述べている独フォルクスワーゲン(VW)と日産自動車は、スピード向上を図るため中国方式を取り入れている外国メーカーは、中国各社が投資を拡大する中で投資を縮小すれば、技術面で遅れをとりかねない。米アップルはEV開発そのものを中止した。マスク氏は、数年遅れとなる新型ロードスターの出荷を来年開始すると発表。最近は伸び悩んでいるものの、世界自動車販売台数に占めるEVの割合は、2027年には40%に達すると予想されている。VWは中国企業と提携し、開発ペースの向上を目指している。同社の中国事業責任者によると、新製品発売に同社が4年近くかけているのに対し、現地メーカーは2年半強だフォードや日産などの外国メーカーは、世界に輸出する自動車を中国で製造しようとしている中国は昨年、自動車輸出(ガソリン車も含む)で日本を抜いて世界トップとなった。

 

中国製自動車に対する懸念は高まっている。バイデン米政権は2月29日、中国による潜在的な国家安全保障上のリスクを理由に、外国の自動車技術を調査すると発表した。欧州連合(EU)は補助金を巡って中国EVメーカーを調査している。中国の手法が全て革新的というわけではない。ソフトを更新して機能をアップグレードするのはテスラのアイデアだ。テスラはEV販売台数世界トップの座を中国の比亜迪(BYD)に奪われた中国でEVブームが起きてから日が浅いため、開発が早い裏で安全性や品質が犠牲になっていないかはまだ分からない。中国メーカーは手抜きはないと主張しているものの、業界からは成長が最優先されているとの指摘もある。

 

<同時進行で開発>中国メーカーはソフトを使うスマートEVに移行したことで、多くの開発段階を並行して進められるようになった(これまでの世界の慣行としては)ガソリン車の製造工程は「直線的」だった。つまり設計から製造まで各工程が完了して認証されてから次に進む必要があった。ところが中国EV企業はシミュレーションソフトを使って仮想の試作品を作り、テストをより短時間で繰り返し行う。ジーカーとNIOの幹部によると、仮想の部品と実物大模型を各チームで共有し、3D印刷した試作品を使ってエンジニアが短時間で試行錯誤を繰り返すことができる。ジーカーのバイスプレジデントの朱凌氏は、「運転支援やパワートレイン制御用のソフトを開発するためにハードウエア部品の完成を待つ必要はない」と述べた。ジーリーと中国検索エンジン大手の百度(バイドゥ)が共同設立したEVブランド「極越汽車(ジーユェ)」は、「6カ月で製品設計を完成させることができる」と夏一平CEOは話す。設計スタジオをほぼ毎週訪れ、営業やマーケティング、製造、製品開発、ソフト部門の従業員を連れていく。設計に変更があれば、全員がそれを確認して対応できるという対して、ドイツや日本の自動車メーカーには、製造や開発の各工程に明確な基準やガイドラインがあるが、それが迅速に動く上で障壁になっている(注:ドイツや日本は次の段階に移るには前の段階をクリアしなければならない)。自動車製造用シミュレーションソフトを手掛けるスイス企業オートフォームの中国事業ゼネラルマネジャー、クリストフ・ウェーバー氏はそう指摘する。

 

<発売後にアップデート>かつて中国のテスラキラーと呼ばれたNIOは、どの段階で発売するかについて方針を変更した。「実用最小限の製品」になったら発売するつまり、ソフトがまだ未対応の先端チップやカメラ、センサーを発売時に搭載しておき、発売後も開発を続けて機能が使える状態になったら無線通信でソフトを更新(して起動)する。NIOの「ES7 SUV」は、22年6月の発売時点で米エヌビディアのチップ「Orin」を4個搭載していたが、使用しているのは3個だけだった。処理速度を上げるために昨年4個目を起動させ、信号を車内スクリーンに表示して信号が変わるまでの時間をリアルタイムでカウントダウンできるようになった。別のソフト更新では、信号が青に変わると通知が出るようになった。次回更新で、信号に合わせて自動発進や停止ができるようにする予定だ。周氏は「実用最小限の製品で他社の先を行けるなら、利用者にとって十分魅力的だ」と述べた。NIOは赤字が膨らんで昨年終盤に従業員の10%を削減したにもかかわらず、ニューモデルをいくつも生み出している。

 

<仕事が速いサプライヤーを見つけ乗り換える>外国メーカーは通常、長い審査を経てからでないと新規サプライヤーを承認しない。一方、中国メーカーは構想の早い段階でサプライヤーを確保する(注:部品メーカーを青田買いする)。BYDの場合、日本の金型業者の納品までの期間は1年以上かかっていたが、約10年前にその業者を買収すると、期間が6カ月程度に短縮された。工程の早い段階で成形に関して(日本の)職人に助言してもらい、デザインの決定を早めたことでこれが実現した。ジーカーは冷蔵庫付き高級SUV「ジーカーX」の設計時、有名メーカーに冷蔵庫を発注した。だが見積もりが高すぎる上、納期があまりに先だったと朱氏は話す。そこで屋外用冷蔵庫を専門に扱うメーカーを見つけ、2年ではなく1年以内に納品してもらうことができた。「EVの時代には、新車の発売が半年早いか遅いかで、市場環境ががらりと変わる

 

<汎用化>中国自動車メーカーは、時間を短縮するために「モデルの標準化」を進めている。従来の製造プラットフォームにとどまらず、主要ソフトからスマートカーの神経中枢に例えられる基本システム(OS)に至るまで、あらゆるものを標準化している。新興EVメーカーの小鵬汽車(シャオペン)は昨年、全モデル対応のOSや運転支援ソフト、バッテリーパック設計などを詰め込んだ「SEPA2.0」を導入した。これにより、研究開発期間を約20%短縮できるという。車載ソフトを考案してハードとうまく連携させることは、VWやトヨタといった老舗メーカーが苦戦している分野だ。「シャオペン方式」を可能にしている要因の一つは、社内でハードとソフトを並行開発していることだとブライアン・グー共同社長は言う。外国メーカーは従来、ソフト開発を外部に委託していた。VWは昨年、シャオペンの株式を取得し、車両開発と技術で同社と提携した。

 

<スタートアップ精神>多くの中国EVメーカーは、従来の自動車メーカーというよりスタートアップ企業のようなやり方で運営している。従業員数が少なく、勤務時間は長くなりがちだと従業員は話す。業界の専門家によると、経営側は新製品をいち早く市場に出すためなら、うまくいかなかった場合にリスクやコストを吸収するのが難しくなるとしても、規定の工程を変更することをいとわない。NIOでは、ニューモデルのデザインはミュンヘンと中国にいるデザイナーから寄せられるさまざまな提案の中から生まれる。ウィリアム・リーCEOが毎週デザイン会議に出席し、両拠点に置かれた同一の粘土製模型を見ながら最終デザインを決定する。一方、多くの外国メーカーはデザイン候補を各部門に回して検討するため、はるかに時間がかかる。フォードとBMWに勤務した後NIOに移籍したデザイン責任者、クリス・トマソン氏はそう指摘した。

 

(私の感想)
先日携帯ゲーム機3DSの部品の在庫が底をつくため修理依頼が出来なくなるとのニュースがありました。発売から相当長い期間が経過しており、ユーザーの反応も「これまで以上に大切に使わないと」「今までありがとう」等、これまでのメーカーの労をねぎらうコメントが多かったです。このように日本では車に限らず購入後長く大切に使いたいオーナーが多いので、次々にモデルチェンジして同じ製品の製造を次々に打ち切る中国メーカーでは修理がいつまで可能なのか不安であり、世界はともかく、日本市場での成功は難しいと思います。もっとも、このアフターサービスの不安さえ払拭できれば、たとえば「在庫は置かないが3Dプリンタで修理部品はその都度作ってしまうから10年後20年後も修理できる」ということであれば、それこそ10年後の世界に冠たる自動車会社トップ10は全部中国の会社となっても、全然不思議ではないと思います。くわばらくわばら。

1人~3人で株式会社を作って起業する方へ2024/03/04
スタートアップ支援「定款作成支援ツール」の運用開始について
https://www.gyosei.or.jp/news/20240202
日本行政書士会連合会「お知らせ」2024/02/02付
この度、日本公証人連合会(日公連)において、スタートアップ起業者の支援の観点から、小規模でシンプルな形態の株式会社についてデジタルを用いてスピーディーに設立したいといったニーズに応えるべく、利便性に配慮した「定款作成支援ツール」を法務省関与のもと作成し日公連ホームページに公開したとの情報提供がありました。そして、令和6年1月10日から、この「定款作成支援ツール」を使用して公証人の定款認証を受ける場合には、原則48時間以内に定款認証手続きを完了させる試行運用を、東京都内、福岡県内の公証役場において開始するとのことで周知依頼がありました(注:つまり愛知県ではまだ48時間処理用ツールは使えません)。なお(通常提出用の)「定款作成支援ツール」については全国でご使用いただけます。この取組みは、スタートアップ起業者の方をはじめ、行政書士の業務上においても大変簡便な制度となっておりますので、是非積極的にご活用ください。詳細及び留意事項等については、下記URLをご確認ください。

 

日本公証人連合会ホームページ
https://x.gd/iGjBk
操作方法
https://x.gd/KZqHf
留意点・補足説明
https://x.gd/ocArT
定款認証の48時間処理利用マニュアル
https://x.gd/lzffp

 

◎【全国・通常提出用】発起人1名用定款作成支援ツール(2024/02/01zip)
https://x.gd/qEYXU
◎【全国・通常提出用】発起人3名以下用定款作成支援ツール(2024/02/01zip)
https://x.gd/lRMvF
◎【東京福岡・48時間処理用】発起人1名用定款作成支援ツール(2024/02/01zip)
https://x.gd/tIrms
◎【東京福岡・48時間処理用】発起人3名以下用定款作成支援ツール(2024/02/01zip)
https://x.gd/rO4ud

 

諸行無常/ゴールドは有限・真珠は無限。無限に生み出されるものならいずれ価値は下がる
ビットコインの前途、金ではなく真珠かも2024/02/29
米経済紙Dow Jonesのコラム2024/02/29付
1917年、米国の裕福な実業家モートン・プラントの若妻であるメイジー夫人は、フランスの高級宝飾ブランド「カルティエ」の見事な真珠ネックレスに憧れていた当時ニューヨークで米国拠点を探していたピエール・カルティエは、その時価100万ドルのネックレスを、マンハッタンの5番街52丁目に建つプラント家の邸宅と交換したいと申し出た。プラントはすぐにその交換に応じた

 

その後に起こったことは、暗号資産(仮想通貨)がデジタルゴールドに相当する(注:金と同じで価値が未来永劫変わらない)と信じているビットコイン推進派にとって教訓的な話であるビットコインはむしろ、デジタルパールのようなものになるかもしれない(注:真珠は無限に生み出され価値は一定ではない)

 

鉄道・蒸気船・ホテルなどの莫大な資産を持つモートン・プラントのような産業王が、カキから出てきた光り輝く塊と自身の優雅な邸宅をなぜ交換したのだろうか。何千年もの間、真珠は世界中で珍重され、金だけでなくダイヤモンドの価値さえ上回ることもあった。1917年に100万ドルしたカルティエの真珠ネックレスは、現在の価格に換算すると2400万ドル(約36億円)以上の価値があった。

 

プラントもカルティエも知らなかったことだが、そのわずか数カ月前に、日本の企業家・御木本幸吉が養殖真珠の生産技術を産業化していた(注:プラントもカルティエも取引時は真珠は希少かつ有限で価値は未来永劫変わらないと信じていた)。御木本はすぐに養殖真珠を大量生産した。天然真珠の価格は1920年代から暴落し始め、数十年にわたって下がり続けた。1957年にメイジー夫人が亡くなった後、彼女のカルティエのネックレスはオークションで15万1000ドルで落札された(注:40年で5分の1弱まで暴落)

 

もっとも近年、最高級の天然真珠の価格は回復してきた。2015年にスイスのジュネーブで開催されたサザビーズのオークションでは、メイジー夫人と同等のカルティエの真珠ネックレスが約700万ドルで落札されている。それでも、メイジー夫人のネックレスの1917年時点の価格(インフレ調整後)に比べると、3分の1程度でしかない。カルティエは、真珠と不動産の交換ではるかに有利なほうを手に入れた(注:大都市の不動産も希少で有限)。2016年、カルティエのランドマークビル(旧プラント邸)から5番街を2ブロック北上したところにある、同規模でそれほど有名ではない不動産が落札されたが、その額は5億2500万ドルだった(注:1917年暴落前のカルティエの真珠ネックレスが今の価値で2400万ドル。当時の価値で以ってしても現在のマンハッタンの土地希少で有限大都市の一等地は値上がりし続ける はとても買えない)。

 

本紙がこの話とビットコインを結び付けているのは、なぜかビットコインの魅力の多くはその希少性にあり、そうした希少性の高さが「ビットコインはデジタルゴールド」との考えに拍車をかけているからだビットコインは金(ゴールド)のように希少なだけではなく有限でもある。ビットコインの最大発行量は事実上2100万枚に制限されている。すでに約1900万枚が存在しており、新規発行の割合は徐々に低下し、2140年ごろに最後のビットコインが発行される見通しだ。こうした希少性のおかげでビットコインのファンは、その価値が必然的かつ無期限に上昇すると宗教的な熱狂をもって信じているビットコインは今年に入り22%、過去10年間では8400%超も上昇している

 

(注:上昇していることに興味を持った投資家がこれから)ビットコインや、それを保有する新設の上場投資信託(ETF)を買いたくなった場合、それがデジタルゴールドになるかどうかが非常に重要である1トロイオンスの金は、生活費の変動調整後でみると、2000年前の古代ローマ時代とほぼ同じ購買力を持っているビットコインのデジタルゴールド化に賭けるということは、特に政府発行通貨が時間とともに購買力を失う中で(注:政府発行通貨は無限に発行される)、ビットコインが金と同じくらい耐久性のある価値貯蔵手段になるとみていることになるしかし歴史は、天然真珠に起こったことがテクノロジーにも起こることを示している。すなわち、経済学者のヨーゼフ・シュンペーターが「創造的破壊の永続的な疾風」と呼んだものの犠牲になるのだ。

 

キーボード付き携帯電話「ブラックベリー」は2009〜14年にアクティブユーザー数が2500万人から8500万人へと急増し、折り畳み式携帯が化石のようになった。だがその後「iPhone」にシェアを奪われた。コモドールやアタリのパソコンはIBMやアップルに駆逐され、検索エンジンの草分け的存在だったゴー・ドット・コムやインフォシークはヤフーにつぶされヤフー自身もグーグルに衰退させられた。ソーシャルメディアでは、フレンドスターはマイスペースに、マイスペースはフェイスブックに取って代わられた。2000年初めの時点で、インターネットが世界を変えると正しく予測していた人は、シスコシステムズに賭けていただろう。インターネットのバックボーンとなるハードウエアを提供する同社は、時価総額で世界最大の企業となっていた。しかし、クラウド・コンピューティングの登場により、アマゾンやマイクロソフトなどがシスコシステムズをはるかに追い越す結果となった

 

破壊的な技術であっても、結局は破壊されてしまうのがほぼ常である2009年に誕生したビットコイン・ネットワークは、今のところ強固さを増すばかりだが、破壊不可能なのだろうか。ビットコインを動かすコードは、あらゆるソフトウエアと同様、定期的なアップデートが必要だ。過去にもバグが発生しやすかったが、深刻な障害はなかった。しかし、プログラミングの欠陥が長く放置され、それを検知したときにはもう広く採用されていたということが起きれば、ビットコイン・ネットワークの安定性と安全性が損なわれ、ひいてはビットコインの価値に深刻な打撃が及びかねない。ベストセラー「BrokenMoney(ブロークン・マネー)」の著者で、ビットコインを顧客に推奨している独立系投資ストラテジストのリン・オールデン氏は、「どのような(ソフトウエア)アップデートでも害をもたらす可能性がある」と述べた。新規ビットコインETFの目論見書がそろって注意を促しているように、新たなデジタル通貨が登場し、ビットコインの需要や価値が減少する可能性もある。仮にそうなるとしても、何年も先のことかもしれない。あるいは、そうした通貨が突然出現するかもしれない。

 

1月中旬に上場した「ビットワイズ・ビットコインETF」を運用するビットワイズ・アセット・マネジメントのマット・ホーガン最高投資責任者(CIO)は「イノベーション(技術革新)の終わりを迎えたわけでは決してない」と言う。「理論上は、他のデジタル資産がビットコインに取って代わり、政治とは無関係な価値貯蔵手段となる可能性はある」と同氏は言う。「ビットコインを買う場合、暗号資産ではなく、ビットコインという一つの資産、一つのソフトウエア、エコシステムの一部を買っていることになる」。それはつまり、ビットコインの希少性と独自性が(将来も)揺るがないという非分散型の賭けであるメイジー夫人の経験を教訓とし、そのような賭けをするのであれば少額にとどめ、できる限りヘッジ(リスク回避)すべきだ(注:ビットコインは暴騰し続けているが、いつまでも希少性や有限性を保てるかは疑問であり、いつか暴落する危険性をはらむが、それがいつかは分からない。手を出すならこのまま暴騰または逆に暴落しても破滅しない金額で投機すべきだ、ということかと西村は思います)。

 

価格を変えずに内容量を減らす「ステルス値上げ」英語でShrinkflation 和製英語にあらず。つまりインフレ下の万国共通の現象らしい。日本もマイナス金利を解除してもしばらく食糧価格は上がり続けるのかもしれない2024/02/26
米国民の家計むしばむ食費、価格高止まり
米経済紙Dow Jonesのコラム2024/02/26付    
米国民が現在ほど家計を食費に充てていたのは、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領(父ブッシュ)の時代で、「ターミネーター2」が劇場公開され、C+Cミュージック・ファクトリーの曲がビルボードのチャートで上位を占めていた頃だった消費者が2022年から23年の大半の時期に猛烈なインフレに耐えた後、物価は全体的に落ち着いた(注:政策金利の高止め維持が功を奏した)。だが、食料価格は上がり続けている米労働省の統計によると、1月の飲食店における価格は前年同月比5.1%上昇し、食料品価格は同1.2%高となった。

 

こうした消費者の負担はすぐには軽減されそうにない。レストランや食品会社の幹部らは、労働コストの上昇や、カカオの価格など上がる一方の一部の原材料費の問題に引き続き直面していると述べる。消費者はこれに対処する方法を見つけるだろう(注:このコラムの最後を読むと「安価な代替品を選ぶようになるなどそのうち慣れるだろう」という意味か)とこれらの幹部は話しているスナック菓子大手ケラノバ(旧ケロッグ)のスティーブ・カヒレーン最高経営責任者(CEO)はインタビューで「歴史をさかのぼっても、インフレ局面の後に食料品価格が反落したと言える期間は見当たらない。これら食料品価格は粘着性を持つ傾向がある(注:インフレが落ち着いても食糧価格は高止まりし続けやすい)」と語った

 

米農務省の統計によると、米国の消費者は(前述の父ブッシュ時代の)1991年、可処分所得の11.4%を食料に費やした当時の家計は、1970年代のインフレ期が終わった後も続く食料価格の急激な上昇に依然として苦しめられていたそれから30年以上が経った現在、食料支出が再び当時の水準に達したことが農務省の統計で示されている。入手可能な同省の最新データによると、消費者は2022年、可処分所得の11.3%を食費に充てた。一方、食品会社は自社が苦しい状況にあると感じている。トウモロコシ、小麦、コーヒー豆、鶏肉などの価格は安くなっているが、砂糖、牛肉、フライドポテトの価格は依然高いか上昇傾向にある。また、米企業は総じてコスト上昇分以上の値上げを行っており、小売りやバイオ技術、製造といった業界の利益を押し上げている。

 

食品の価格上昇は、ジョー・バイデン大統領の怒りを買った。バイデン氏はアメリカンフットボールの王者決定戦「スーパーボウル」の最中に、インスタグラムへの投稿を通じて食品メーカーを非難。袋に入っているポテトチップスの量を減らしたり、アイスクリームの容器を小さくしたりしていると指摘した。「米国民はごまかされることに飽き飽きしている。いわゆるシュリンクフレーション(価格は維持し、商品の内容量を減らして販売すること)にはうんざりだ。それは詐欺である」とバイデン氏は述べた。(注:米国民にとって一大イベントであるスーパーボウルの最中にお仕事とは痛み入ります。よほどお怒りなのですねという皮肉か。なお、子ブッシュ大統領は在任初期スーパーボウルをテレビ観戦中プレッツェルをのどに詰まらせて入院したことがある。まさに猫も杓子もスーパーボウルなのである)。大手食品メーカーが加盟する米消費者ブランド協会のデービッド・チャバーンCEOは、業界はさまざまな価格帯の中で多くの選択肢を提供しているとし、「われわれは消費者に利益をもたらす真の解決法を目指して、大統領と協力していきたい」と話した。シカゴ郊外に住むリサ・ウィスターさんは、世帯の所得よりも食費の上昇率が大きいため、グラノーラを自分で作ったり、映画館にスナックを持ち込んだりしていると話す。作業療法士のウィスターさんは「すべては家族で話し合いであり、予算との兼ね合いになる。骨の折れることだ」と語った。

 

デニーズやウェンディーズなどのレストランチェーンは今月、投資家に対し、昨年の来客数が2022年の水準を下回ったと明らかにした。背景には、消費者、とりわけ低所得層が家計のやりくりに苦労していることがある。ハーシーやクラフト・ハインツなどの大手食品メーカーは、商品の値上げに伴って販売量が減少したとしている。クッキー「オレオ」のメーカー、モンデリーズは主にカカオ価格の上昇を受けて、今年も一部商品の値上げを続ける方針を1月に明らかにした。カカオ価格は2月、46年ぶりに高値を更新した。ハーシーは今月、カカオ価格のさらなる上昇が、同社の今年の利益に悪影響を与えるとの見通しを示した。クラフト・ハインツは、インフレが沈静化しつつあるものの、トマトや砂糖の価格上昇が一因となり、同社のコストは依然上昇傾向にあるとしている。

 

なお、22州で1月に時間給労働者の最低賃金が引き上げられたことから、企業の人件費が増加することになる。新型コロナウイルス流行時に引退した従業員の穴を埋めるために機械工ら熟練労働者を雇用することは、とりわけコストが高くつく。ケーキミックス「ピルズベリー」などを製造する17の食品・飲料工場を持つブリンウッド・パートナーズのヘンク・ハートングCEOはそう指摘する。レストランチェーン各社は、賃金上昇の影響を吸収するため経営効率を高めようとしているが、値上げも想定しているチポトレ・メキシカン・グリルのブライアン・ニコルCEOはインタビューで、カリフォルニア州の大手ファストフードチェーン従業員の最低賃金が4月から25%引き上げられることに触れ、「賃上げのペースが本当に速く、上昇率も高い。価格設定はパズルの一部になる」と語った。イリノイ州ノーマル在住のアナ・ザビンスキーさんと彼女の夫は近頃、外食する際にはサイドメニューのマカロニ・アンド・チーズに1.99ドル(約300円)を払う価値があるかどうかを自問し、ドリンクはおかわりにして、それよりも値段の高いラージサイズのドリンクは買わないようにしているという(注:イリノイ州ではLサイズ1杯よりもMサイズ2杯の方が安い)。教授をしているザビンスキーさんは、テキサス・ロードハウスの20ドルのステーキとサイドディッシュや、ジミー・ジョンズの大きなサンドイッチを夫婦で分け合うこともあるという。それでも(注:大学教授という高給取りも日々節約している)、「日々の出費と毎月の支出は2年前と比べても多いように思える」と話す。

 

食品メーカーやレストランは割安商品も一部提供している。JMスマッカーとコナグラは、コーヒー豆と食用油のコスト低下に応じて、コーヒーとマーガリンを値下げした。マクドナルドとウェンディーズは今年、物価上昇に苦しむ消費者を狙った商品を提供すると発表した。WKケロッグ(旧ケロッグから分社化したシリアル事業)のゲイリー・ピルニックCEOによると、同社は「フロステッドフレーク」や「フルーツループ」といったシリアル商品について、物価高の影響を受けている消費者向けの販売促進に取り組んでいるという。例えば、2022年に開始した広告キャンペーンでは、消費者に夕食としてシリアルを食べることを提案し、牛乳や果物と一緒に食べれば1食あたり1ドル未満で簡単かつ安価な代替メニューになると宣伝した。このキャンペーンのキャッチフレーズは「チキンは今晩休みにしよう」だ

 

TDカウエンのアナリスト、ロバート・モスコー氏は、食品価格が下がることはめったにないが、近年のような急騰も珍しいと指摘する。同氏によると、食品メーカーが消費者や小売業者からのプレッシャーにさらされることで、価格が今年一時的に下落することも見込まれるという。クラフト・ハインツは家庭向けの手頃な選択肢を提供することに力を入れており、2023年はコストが3%増となった一方で、価格は1%の引き上げに抑えたと述べている。WKケロッグは値上げをする前に、生産性を上げることでコスト上昇の影響を抑えるよう努めるとしている。「プリングルズ」や「ポップタルト」などの商品ブランドを持つケラノバは、可能な限り価格を抑える努力をしているという。今年の同社の商品価格について、カヒレーンCEOはコメントを控えたが、同社は利益を膨らませるための値上げはしていないと説明した消費者はスーパーマーケットで価格上昇を目にするにつれ、順応していくのだとカヒレーン氏は言う「ガソリン価格と同じで、それが新たな価格になれば、人々は不本意ながらもそれに慣れていく」

ヤングケアラー「手伝いの範囲を超えて(自分の時間を持てない)家事・世話・介護などをする子ども・若者」行政の支援対象として法律に明記されます2024/02/19
ヤングケアラー支援法制化/政府、24年通常国会提出へ
共同通信2023/12/26付
大人に代わって日常的に家事や家族の世話をするヤングケアラーの支援について、こども家庭庁は26日、子ども・若者育成支援推進法に明記し初めて法制化する案を児童虐待防止対策部会に示した国や自治体の支援対象と位置付けることで、対応の地域格差解消などにつなげる(注:これまでは支援の有無・内容共に各自治体に委ねられていた。明らかに虐待といえるほどでなければ支援しない自治体もあった)。政府は2024年通常国会への同法改正案提出を目指す。

 

ヤングケアラー支援は現在、法律による明確な根拠規定がなく、支援団体などが法整備を要望していた。同法改正案では、ヤングケアラーを「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」と定義し、支援対象に加える見通し。児童虐待防止対策部会では、委員から「家族の世話が何を指すのか、定義や範囲を慎重に検討してほしい」との要望があり、こども庁担当者は「自治体などへの周知文書で分かりやすく伝えていく」と述べた。家事や家族の世話は子どもの期間だけでなく、大人になっても続くことなどから、法制化は18歳未満を所管する児童福祉法ではなく子ども・若者育成支援推進法で規定するのが適切だとの判断。年齢で支援が途絶えるケースを防ぐとともに、実態把握や関係機関の連携を強化する。

 

こども庁によると、地域でヤングケアラーがどれだけいるか実態調査をした自治体は、2023年2月末時点で計258に上る(注:大府市も含む)。国と自治体は、適切な支援につなぐコーディネーターの配置、当事者同士が悩みを相談し合える場所の提供といった施策を進めている(注:法制化により、今後はより効果的な支援ができる見込み)。ヤングケアラーを巡っては自民、公明、国民民主の3党が22年6月、支援推進とともに法制化の必要性も含め検討するとの文書を了承していた。

 

ヤングケアラー支援法制化へ「当事者はどんな支援が欲しいのか?」講演会で感じた戸惑いの理由
介護ポストセブン2024/01/09付
高次脳機能障害の母をもつ元ヤングケアラー(現ケアラー)の高橋さん。母のケアを現在も続けながら、講演会などでケア経験を発信する機会が増えてきた。各地で講演を重ねていく中で、疑問や戸惑いを感じることもある。「ヤングケアラーはどんな支援が欲しいのか?」

 

昨年は、市民向けの講座や行政職員向けの研修など様々な場所でケア経験をお話しさせていただいた。通常は回を重ねるごとに上手に話せるようになるものだと思うが、正直なところ、最近の講演では「これでいいのだろうか?」と自問自答しながら話すことも増えた私はたいてい「今日お集まりのみなさんがこれからヤングケアラーの味方になってくれると思うと、とてもありがたいです」と言って話を締めるしかし最近、ヤングケアラー当時の自分は、周りの大人に味方になってほしいと思っていたか?と疑問を感じるようになった

 

当時の私は、母のケアをすることを「よいこと」だとは思っていなかった。母は悪気があるわけではないが、どうしても誰かに不快な思いをさせてしまうことが多い。母と出かけると、知らない人を指さして「あの人、ハゲだよ」「障がい者だ!なんでみんな顔が似ているんだろうね」などと思ったことをそのまま口にしてしまう。近所の方々は、火の始末ができない母が近くに住んでいるというだけで不安の種だと思う。母がアルコール依存症だった時期には、泥酔した母を見て「どうして子どもの私をこんなにつらい目に遭わせておいて、それがわからないのか」とやるせない気持ちになった。

 

そんな母が生きていくことを助けることは、母がさらにいろいろな人に迷惑をかけることに加担しているような気がして、あまりよいことだと思えなかった。母のケアよりも、勉強や部活などを頑張ることの方が自分にとって「よいこと」だとも思っていた一方で、私よりも生活の自由が少ない母のことをないがしろにすることは「悪いこと」だと思っていて、ケアをしてもしなくても悪いことのように感じていた

 

自分がよいことをしているという自信があれば、周りに「手伝ってほしい」「ぜひ味方になってほしい」と頼みやすかったと思うしかし、実際には逆に悪いことに巻き込んでいるようで、信頼できる人にほど頼りにくかった

 

ケア経験を話すと、「家族愛を感じました」という感想をいただくことがある。しかし、自分ではあまり自分のことを家族愛が強いとは思っていない。もちろん、愛情が一切ないというわけではないが、個人的にはケアをする理由に愛情は必須ではないと思う。例えば、目の前で知らない人が倒れて、その場に自分しかいなかったら、大体の人は「大丈夫ですか?」と声をかけると思う。私の場合は、それがたまたま家の中で、相手が母親だっただけのことだ。自分しかケアをする人がいない状況に置かれたら、誰でも自然にケアをするのではないかと思う

 

似たような感想で「自分には(そんな風に家族のケアをすることは)できない」ともよく言われる。たしかに私も他の人のケア経験を聞いてそんな風に思ってしまうこともある。しかし、ヤングケアラーは「自分とは違う特殊な人」という訳ではない自分自身も誰かのケアに関わる当事者になるかもしれないと考える人が増えることで、ケアラー、ヤングケアラーがより生活しやすい社会を目指せるのではないか

 

最近の講演では、ヤングケアラーの基本的な知識というより、どのように支援していくかという実践的な内容が求められていることを強く感じる私自身も「ヤングケアラー時代にどんな支援がほしかったか?」とよく聞かれる正直なところ、自分でもよくわからない幼い頃からケアがある生活があたりまえで、支援が必要だと思ったことがないのだ「ヤングケアラーにこのような支援をしてもいいだろうか?」と意見を求められることもある。これも正直「人による」としか答えられないケア負担が大きく、学校生活に影響が出ていたヤングケアラーは、ヤングケアラー支援の啓発が進んだことで、楽になれる部分も大きいと思う一方で、私のような緊急で支援の必要がないようなヤングケアラーは、急に「支援の対象」と言われて、戸惑いもあるのではないだろうか

 

2023年12月には、政府がヤングケアラー支援を法制化する方針を明らかにした。ヤングケアラー支援が進むことはありがたいと思う一方ケアの負担が減ることだけで悩みの全てが解決するわけではないので、複雑な心境だ。今年も様々な場所でケア経験をお話しさせていただく予定だが、元ヤングケアラーとして社会に伝えていくべきことはなにか、今一度考え直していきたい。

 

(私から補足/見ず知らずの行政書士だからできることもある)
「私より生活の自由が少ない母」「私のような緊急で支援の必要が無いようなヤングケアラー」のくだりは特に胸が痛みました。人は幼少から虐待・圧迫等にさらされ続けると心が壊れないように被害に鈍感になると聞いたことがあります。「自分に支援は必要ない」とするヤングケアラーをいかに把握し、支援を届けるか。かといって押しつけではありがた迷惑になります。常設の窓口を設けるなど支援を求めやすい環境、1件1件の丁寧な対話、当事者に合った支援方法を模索していくしかないと思います。なお、法律に基づいて支援を求めること=申請手続きなので、自治体を担当する資格者である行政書士もあなたのお手伝いができます。お気軽にご相談ください(無料です)

 

「衛星インターネットシステム」災害に備え、自治体も導入を
ロシア軍、マスク氏のスターリンクを使用=ウクライナ当局2024/02/14
Dow Jones 2024/02/14付
ロシア軍が、米実業家イーロン・マスク氏率いる宇宙開発ベンチャー、スペースXの衛星インターネットシステム「スターリンク」をアラブ諸国で購入し、前線で使用している。複数のウクライナ当局者が明らかにした。ウクライナの国防省情報総局(HUR)は13日、傍受したロシア軍兵士の無線通信だとする音声の録音をネット上で公開した。その中では、男性2人がスターリンクの入手方法をロシア語で話している。兵士の1人は「アラブ人はケーブル、Wi-Fi、ルーターなど、あらゆるものをそろえてくれる」と話した。こうした機器の価格は20万ルーブル(約33万円)だとしている

 

ウクライナの軍事作戦上、スターリンクは極めて重要なものと考えられている。ロシア政府がスターリンクを購入しているという過去の報道を、マスク氏は断固として否定している。11日にはX(旧ツイッター)への投稿で「われわれの知る限り、スターリンクがロシアに直接的または間接的に販売されたことはない」と述べた。HURが公開した録音についてスペースXにコメントを求めたが、すぐに返答はなかった。ロシア国防省はコメントの要請に応じなかった。

 

(私から補足)
南極基地や洋上船舶、戦場や被災地など、地上のインフラが無かったり、破壊された場所では、いわゆる「陸の孤島」状態となり、外界と連絡する手段は「衛星インターネットシステム」等を利用するしかありませんこの度の能登地震でも、インフラが寸断され、発生から数日間省庁と自治体との連絡に支障が出て、初動の遅れに繋がった可能性が指摘されています。各自治体に1台ずつあれば結果は違ったのではないかと思います正規の方法で購入できないロシアとは異なり、わが国はスペースXの代理店であるKDDIから直接購入することが出来るので、1基5万5千円・接続料一月7千円(個人利用の場合)で導入できるとのこと。ぜひ購入をご検討ください。(なお、災害時スターリンクに電力を供給するための発電機と燃料の準備もお忘れなく)。

 

(ご参考)
https://biz.kddi.com/solution/starlink/
KDDIは国内初の「認定Starlinkインテグレーター」法人・自治体さまの導入をサポートします。

円満」和解・退職・離婚等の報告のお手本「当事者双方」が「同じ写真」と「お互いを祝福するコメント」を「同時に公開する」のがポイント2024/02/11
ゼレンスキー大統領がザルジニー総司令官を解任、戦況認識などめぐりあつれきか…後任にシルスキー陸軍司令官
https://www.yomiuri.co.jp/pluralphoto/20240209-OYT1I50057/
読売新聞2024/02/09付
ゼレンスキー氏は8日、SNSで公表した動画で「2年間、国を守ってくれたザルジニー氏に感謝する。今日から新たな指導部が軍の指揮を引き継ぐ」と語ったザルジニー氏を称賛する一方、軍司令部を一新し、ロシアとの戦いに改めて備える必要があるとの決意を示した。これに先立ち、ゼレンスキー氏はザルジニー氏と共に笑顔で握手する写真をSNSに投稿し、円満な交代だと強調した。ザルジニー氏もSNSに同じ写真を投稿し「ロシアの侵略が始まった22年の任務と24年の任務は異なる。誰もが変化し、新しい現実に適応する必要がある。ともに勝利するために」と書き込んだ。

 

21年に総司令官に就任したザルジニー氏は「戦場で、現地の指揮官に判断を任せること」(ロイター通信)で定評があり、ウクライナ南部ヘルソンの解放などで成果を上げた。だが、昨年11月、英誌エコノミストへの寄稿で戦況が「膠着状態にある」と指摘すると、ゼレンスキー氏が即座に否定し、対立が表面化した。

 

ゼレンスキー氏、ザルジニー総司令官を解任/反攻不首尾で事実上の更迭
https://www.sankei.com/article/20240209-FCBL2VJGOFLZXF55UYGLEWVTA4/
産経新聞2024/02/09付
ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は8日、同国軍トップのザルジニー総司令官と協議を行った上で、同氏を解任してシルスキー陸軍司令官を新たな総司令官に任命したと発表した。昨年6月にウクライナ軍が着手した反攻作戦で目立った成果がなかったことなどを受けた事実上の更迭とみられる。これまで対露戦を主導し、ウクライナ国民や軍、支援する欧米諸国からの人気が高いザルジニー氏の解任は、ウクライナ社会を動揺させる可能性がある

 

ゼレンスキー氏は「正直なところ、南部方面での前進の停滞と東部ドネツク州の戦いの困難さが国民感情に影響している。国民は勝利について語ることが少なくなっている」と指摘。そうした状況を打開するために「軍の指導部の刷新を決めた」と説明した。ゼレンスキー氏はまた、シルスキー新総司令官について、ロシアの全面侵攻直後の首都キーウ(キエフ)防衛戦や、2022年秋の東部ハリコフ州奪還作戦を成功に導いた経験があるとした。ザルジニー氏も8日、交流サイト(SNS)上で「侵攻直後の22年と24年の任務は異なる。勝利には新たな現実への適応が必要だ」と解任を受け入れた理由を説明した。

 

ゼレンスキー氏とザルジニー氏の間では昨年秋以降、ウクライナ軍の反攻作戦の成否に対する評価政治的影響力を巡る確執(注:ウクライナは本来24年3月が大統領選だった。国民的人気のザルジニー氏が退役して出馬するのではとゼレンスキー氏は警戒していた。今回議会による正式な手続きで大統領選は延期となり、両者の間でも当面は協力し合おうという手打ちがあったと考えられる)の存在が指摘されてきた。ウクライナや欧米のメディアは先月末以降、ゼレンスキー氏がザルジニー氏の解任方針を決めたと報じていた。

愛知県大府市共和町3-1-6

​行政書士西村伸事務所

電話0562-46-4467

9:00-17:00 (土日祝定休)

 

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