いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日月曜日(2019.01.07)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2695】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】91分26秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/517788883
【放送録画】
【今日のブログ記事No.3095】
■なぜ日米欧の中央銀行の『預金準備率』が平均1.0%なのに中国中央銀行の『預金準備率』が14.5%と格段に高いのか？
『預金準備制度』とは、金融機関が顧客による預金引出しに備えるための『支払準備金』を法的に制度化し預金の一定割合（準備預金率）を中央銀行に強制的に預入させる制度である。
中国の中央銀行(中国人民銀行)は景気の下支えのため、昨年10月15日に市中銀行からの『預金準備率』を15.5%から14.5%に下げた。
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【該当記事】
▲中国人民銀、預金準備率1ポイント下げ 今年3回目
15日から 米中摩擦で景気下支え
2018/10/7 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3623315007102018000000/
【北京=原田逸策】中国人民銀行（中央銀行）は7日、市中銀行から強制的に預かる預金の比率を示す預金準備率を1ポイント下げると発表した。15日から実施する。大手銀行の標準的な準備率は15.5%から14.5%に下がる。引き下げは今年に入って3回目。米国との貿易戦争が激しくなるなか、秋以降の景気を下支えする狙いがある。
中国人民銀行が預金準備率を引き下げるのは今年に入って３回目となる
画像の拡大
中国人民銀行が預金準備率を引き下げるのは今年に入って3回目となる
対象は大手銀行、株式制商業銀行、都市商業銀行、農村商業銀行、外資銀行と幅広い。今回の引き下げで市中に出回るお金は7500億元（約12兆円）増える。人民銀は発表文で「穏健で中立な金融政策を続け、バラマキはしない」とした。
米国は7～9月に計2500億ドル（約28兆円）分の中国製品に追加関税をかけた。夏までは関税前の駆け込み輸出で輸出は堅調だったが、10月以降は関税の影響で落ち込むことが予想される。今回の措置は銀行の手元資金を厚くし、中小零細の輸出企業向けの貸し出しが増える効果をねらう。
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▲一方、日銀、FRB(米連邦準備制度理事会)、ECB(ヨーロッパ中央銀行)、イングランド銀行など日米欧の中央銀行の『預金準備率』は長い間平均1.0%のままである。
ここで素朴な疑問が生じてくる！
なぜ中国中央銀行の『預金準備率』は日米欧中央銀行の『預金準備率』の実に14.5倍も高いのか？
なぜ日米欧中央銀行の『預金準備率』は中国中央銀行の『預金準備率』の実に1/14.5=6.89%しかないのか？
私の考えるその答えはおそらく以下のことだろう！
ロスチャイルド国際金融マフィアにまだ支配されていない中国中央銀行は、本来の意味の『預金準備制度』を忠実に実行しているために、市中銀行の顧客による預金引出しに備えるための『支払準備金』を実態に合わせて14.5%と高めに設定しているのである。
他方、ロスチャイルド国際金融マフィアに完全に支配されている日米欧中央銀行は『支払準備金』の預け入れという本来の意味を完全に消し去って『信用創造手段』に100%変えてしまったのである。
すなわち、日米欧の各国中央銀行は、各国金融機関対して顧客の預金総額の1.0％のみを中央銀行に預託するだけで預金総額の100倍もの『巨額な信用創造』を与える制度に変えてしまったのである。
それによって日米欧の各国金融機関は、中央銀行から与えられた預金総額の100倍もの『巨額な信用創造』を融資原資にして、『実体経済』である個人、企業、地方自治体、政府への融資と『金融経済』である株、債券、不動産、金融商品などの売買に高い利子をつけて貸し出し巨額な利益を手にすることができるのである。
▲この答えは『なぜ中国のGDP成長率(2018年予測6.7%)が日本(2018年予測0.9%)や米国(2018年予測2.7%)やEU(2018年予測2.3%)よりも格段に高いのか？』の答でもある！
すなわち中国金融機関の融資の大部分がGDPに反映するする『実体経済』向けであるのに対して、日米欧の各国金融機関の融資の多くがGDPに反映しない『金融経済』に向けられているからである。
『金融経済』は『実体経済』を棄損して各国の一般庶民を一層貧しくし、ロスチャイルド国際金融マフィアをトップとする金融機関や大企業や金持ちにのみ利益をもたらすのである。
欧州ロスチャイルド家が50兆ドル(約5400兆円)といわれる莫大な資産を蓄えたのは各国の『実体経済』を破壊して『金融経済』から莫大な利益を収奪したからである。
(終り)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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昨日月曜日(2019.01.07)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2695】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】91分26秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/517788883
【放送録画】
【今日のブログ記事No.3095】
■なぜ日米欧の中央銀行の『預金準備率』が平均1.0%なのに中国中央銀行の『預金準備率』が14.5%と格段に高いのか？
『預金準備制度』とは、金融機関が顧客による預金引出しに備えるための『支払準備金』を法的に制度化し預金の一定割合（準備預金率）を中央銀行に強制的に預入させる制度である。
中国の中央銀行(中国人民銀行)は景気の下支えのため、昨年10月15日に市中銀行からの『預金準備率』を15.5%から14.5%に下げた。
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【該当記事】
▲中国人民銀、預金準備率1ポイント下げ 今年3回目
15日から 米中摩擦で景気下支え
2018/10/7 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3623315007102018000000/
【北京=原田逸策】中国人民銀行（中央銀行）は7日、市中銀行から強制的に預かる預金の比率を示す預金準備率を1ポイント下げると発表した。15日から実施する。大手銀行の標準的な準備率は15.5%から14.5%に下がる。引き下げは今年に入って3回目。米国との貿易戦争が激しくなるなか、秋以降の景気を下支えする狙いがある。
中国人民銀行が預金準備率を引き下げるのは今年に入って３回目となる
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中国人民銀行が預金準備率を引き下げるのは今年に入って3回目となる
対象は大手銀行、株式制商業銀行、都市商業銀行、農村商業銀行、外資銀行と幅広い。今回の引き下げで市中に出回るお金は7500億元（約12兆円）増える。人民銀は発表文で「穏健で中立な金融政策を続け、バラマキはしない」とした。
米国は7～9月に計2500億ドル（約28兆円）分の中国製品に追加関税をかけた。夏までは関税前の駆け込み輸出で輸出は堅調だったが、10月以降は関税の影響で落ち込むことが予想される。今回の措置は銀行の手元資金を厚くし、中小零細の輸出企業向けの貸し出しが増える効果をねらう。
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▲一方、日銀、FRB(米連邦準備制度理事会)、ECB(ヨーロッパ中央銀行)、イングランド銀行など日米欧の中央銀行の『預金準備率』は長い間平均1.0%のままである。
ここで素朴な疑問が生じてくる！
なぜ中国中央銀行の『預金準備率』は日米欧中央銀行の『預金準備率』の実に14.5倍も高いのか？
なぜ日米欧中央銀行の『預金準備率』は中国中央銀行の『預金準備率』の実に1/14.5=6.89%しかないのか？
私の考えるその答えはおそらく以下のことだろう！
ロスチャイルド国際金融マフィアにまだ支配されていない中国中央銀行は、本来の意味の『預金準備制度』を忠実に実行しているために、市中銀行の顧客による預金引出しに備えるための『支払準備金』を実態に合わせて14.5%と高めに設定しているのである。
他方、ロスチャイルド国際金融マフィアに完全に支配されている日米欧中央銀行は『支払準備金』の預け入れという本来の意味を完全に消し去って『信用創造手段』に100%変えてしまったのである。
すなわち、日米欧の各国中央銀行は、各国金融機関対して顧客の預金総額の1.0％のみを中央銀行に預託するだけで預金総額の100倍もの『巨額な信用創造』を与える制度に変えてしまったのである。
それによって日米欧の各国金融機関は、中央銀行から与えられた預金総額の100倍もの『巨額な信用創造』を融資原資にして、『実体経済』である個人、企業、地方自治体、政府への融資と『金融経済』である株、債券、不動産、金融商品などの売買に高い利子をつけて貸し出し巨額な利益を手にすることができるのである。
▲この答えは『なぜ中国のGDP成長率(2018年予測6.7%)が日本(2018年予測0.9%)や米国(2018年予測2.7%)やEU(2018年予測2.3%)よりも格段に高いのか？』の答でもある！
すなわち中国金融機関の融資の大部分がGDPに反映するする『実体経済』向けであるのに対して、日米欧の各国金融機関の融資の多くがGDPに反映しない『金融経済』に向けられているからである。
『金融経済』は『実体経済』を棄損して各国の一般庶民を一層貧しくし、ロスチャイルド国際金融マフィアをトップとする金融機関や大企業や金持ちにのみ利益をもたらすのである。
欧州ロスチャイルド家が50兆ドル(約5400兆円)といわれる莫大な資産を蓄えたのは各国の『実体経済』を破壊して『金融経済』から莫大な利益を収奪したからである。
(終り)
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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