今年のG7サミットで日本が「海洋プラスチック憲章」に署名しなかったことを受け、内閣総理大臣と環境大臣宛てで7月から展開してきたこの署名活動へのご賛同ありがとうございました。国内外23,037人の皆さんから12/17までに寄せられた署名とコメントを、キャンペーンを一緒に展開してくれた㈱ラッシュジャパンの方とともに、12/20、環境省に提出してきました。
プラスチック資源循環戦略(パブコメ12/28まで)の作成が進み、憲章への署名はかなり厳しい状況のようですが、G20で途上国も巻き込むといった論調で問題をすりかえることなく、半世紀にわたりプラスチックごみを排出してきた先進国としての責任を直視してもらいたいものです。
12/15、国連環境計画が2019年3月の国連環境総会で採決を目指す閣僚宣言案が明らかになりました。2025年までにレジ袋全廃など、日本にとって非常に厳しい内容です。もし再び、受け入れられないとなれば、"日本は後ろ向きの国”だと国際社会は理解するでしょう。国際社会で活動する企業にとっては、イメージの低下は避けられません。
プラスチックごみによる海洋汚染は、国際社会が強調して取り組まなければならない国際問題です。周回遅れの日本が国際社会の一員として、解決に向けて真摯に取り組めるのか、今後も注目していきましょう。