退位法案「将来の先例」 官房長官、一代ごとに特例法

天皇陛下の退位を実現する特例法案が1日午前、衆院議院運営委員会で審議入りした。菅義偉官房長官は特例法案について「天皇陛下の退位を実現するものであるが、将来の先例となり得る」との見解を表明した。将来の天皇が退位する場合、同様の特例法を制定すれば退位が可能になるとの認識を示したものだ。

特例法は同日午後に衆院議運委で可決される。2日に衆院本会議で可決、参院に送付され、今国会で成立する見通しだ。

菅氏は、天皇の意思を退位の要件とすることは天皇の政治関与を禁じる憲法4条に反するとして、恒久化ではなく、陛下一代限りの特例法が望ましいと説明。「女性宮家」創設の検討など皇位の安定継承策については「法施行後の具体的な検討に向けて適切に対応したい」と述べた。法施行前も含めて何らかの検討をする考えを示唆した。

皇位継承のあり方を定めた皇室典範と特例法は「一体を成す」との付則規定を巡っては、皇位の継承を皇室典範で定めるとした憲法2条に「違反する疑義は生じない」と強調した。

特例法案は退位日は特例法の施行日とし、施行日は公布から3年を超えない範囲で、皇室会議の意見を聴いて決めるとした。菅氏は施行日の決定に関して「改元などによる国民生活への影響を考慮しなければならない」と指摘。ただ施行日の努力目標を設けることは難しいとの認識を示した。

退位後の呼称について「天皇」を含まない「上皇」とした理由を「歴史上、国民に定着している。象徴や権威の二重性を回避する観点からだ」と説明した。

菅氏は「天皇陛下がご高齢になられ、ご活動を続けられることが困難となることを深く案じておられる」と語った。退位に向けて「宮内庁を中心に所管省庁が十分に連携して適切に検討を進め、円滑な退位が遅滞なく実施されるように最善を尽くす」と話した。

自民党の茂木敏充氏、民進党の馬淵澄夫氏、公明党の北側一雄氏への答弁。衆院議運委は1日午後、女性宮家創設の検討を政府に求める付帯決議案も採決する。審議には大島理森、川端達夫正副議長も出席した。

共産党は特例法案の修正案を議運委理事会に提出した。修正案が否決された場合、政府案と付帯決議案に賛成する。